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経過利子

経過利子

利付債を売買するとき、受渡日がその債券の利払日と異なる場合には、買い手は前回利払日の翌日から受渡日までの日数分、日割りで計算された利子相当分を売り手に支払います。この利子相当分を経過利子あるいは経過利息といいます。公社債の売買は、経過利子が含まれていない売買価格(裸値段といいます)で行われ、これに経過利子を加えて受渡しを行うのが一般的です。
ただし、場合によっては経過利子分を含んだ価格(利含み値段といいます)で売買されることもあります。

経過利子

経過利子は、税法上の利子所得ではないので、源泉税は徴収されません。しかし、買い方が、次の利払日に利子を受け取るときは、売り方の保有期間分の利子も合わせて受け取り、その際に売り方の保有期間分の利子についても20%源泉徴収されます。
もし、経過利子が源泉徴収の対象ではないからといって、源泉税相当額を控除せずに取り扱ったら、常に売り方有利、買い方不利という不合理な結果を生じます。そのため、経過利子については、原則として、20%の源泉税相当額を差し引くことになっています。ただし、振替国債を非課税法人や指定金融機関などが売買した場合などは、源泉税相当額の控除はありません。また、アジア開発銀行債、世界銀行債、米州開発銀行債、アフリカ開発銀行債などの売買に伴う経過利子についても、源泉税相当額の控除はありません。

※平成25年1月1日から復興特別所得税が導入されることから、平成25年1月1日から平成49年12月31日までに支払われる利子に対する源泉徴収税率は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)となります。また、平成25年1月1日から平成49年12月31日までに利子の支払いがある債券を中途換金した場合に徴収される源泉税相当額も20.315%となります。

経過利子の計算方法

  • 額面100円当たりの経過利子=年利率×(1-源泉徴収税率)×経過日数÷365
  • 額面総額の経過利子=額面100円当たりの経過利子×売買額面総額÷100
  • 額面100円当たりの経過利子は、円未満以下7桁まで求め(8桁以下は切捨て)、額面総額に対応する経過利子は円未満を切り捨てます。
  • 経過日数は、直前の利払日から受渡日までの片落しとなります。
  • 利払回数が年2回もので、経過日数が183日となるときは、半期分の利子を経過利子の額とします。
  • 利払日が銀行休業日に当たり、利払いが繰り上げて行われる債券については、その繰り上げて行われる日に受渡しを行うときの経過利子は利落ちの計算とします。

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