社債管理者とは、社債権者のために社債に係る債権の弁済を受け、または社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の権限を有する会社のことです。つまり、社債を保有する投資家の利益を保護する立場にあるのが社債管理者です。

社債発行会社は、原則として社債管理者の設置が義務付けられています。社債管理者は、社債発行の諸事務の委託を受け、社債の元利金の支払いを代行します。元利金の支払いが円滑にいかなかった場合、投資家（社債権者）のために必要な一切の裁判上または裁判外の行為を果たす役割を担っています。
社債管理者になることができるのは、銀行、信託銀行または担保付社債信託法による免許を受けた会社などに限られます。一般に、社債管理者は発行会社の主要取引銀行が任ぜられます。
なお、各社債の金額（最低額面金額）が1億円以上または社債の総額を最低額（最低額面金額）で除した数が50を下回る場合には、社債管理者を置く必要はありません。

担保付社債については、担保付社債信託法に基づき受託会社の設置が強制されています。担保付社債信託法とは、社債に担保を付けるための法律で、物上担保付社債はすべてこの法律の適用を受けます。受託会社は、発行会社との信託契約によって社債権者のために担保を管理するとともに、社債管理業務を併せて行います。また、万一の場合は投資家に代わり自ら担保権者となって、これを処分し元利金の返済に充当するという権限を持っています。受託会社になることができるのは、社債管理者と同様に銀行、信託銀行または担保付社債信託法による免許を受けた会社などに限られます。

債券の格付けは、社債等を発行する発行体の元利金の支払能力を評価するため、第三者である格付機関が、発行される債券の信用度（安全度ともいう）を、発行体の財務内容、組織の沿革、事業内容、財務政策等から総合的に判断し、アルファベットなどの記号で表示したものです。

発行体は、高い格付けが得られるほど有利な条件（低い利回り）で債券を発行することができます。また、発行体の信用度は、債券を発行した後もさまざまな要因によって変わり、その変化に応じて格付けも見直され、格付けの変更によって発行された債券の価格も変動します。
日本では、信用格付業者の登録制度に基づき、金融庁が格付機関の登録を行っています。登録を受けた信用格付業者は金融庁の監督を受ける一方、無登録格付業者については、金融商品取引業者等が無登録業者の付与した格付けを利用して金融商品取引契約の勧誘を行う際に、無登録業者による格付けであること等を説明することが義務付けられました。2012年1月31日現在、登録を受けた信用格付業者は以下のとおりです。

債券投資は、投資家が大切なお金を長期間にわたって貸し付けるという行為に等しいため、発行者の信頼性が重視され、発行条件もその信用力によって決定されます。
元利金支払いの確実性ということからいえば国債が最上級の債券となります。また、信用度と応募者利回りは原則としてトレードオフの関係になるため、償還までの期間がほぼ同じ債券を比べた場合に、通常は国債の利回りが一番低く、信用度が低くなるにつれて利回りは高くなります。言い換えれば、格付けの低いものほど利回りは高くなります。
従来、日本では引受会社等のチェックが非常に厳格で、法律による投資家保護も徹底していたことから、投資家自身が個別の債券の信用リスクに神経質になることはなかったのですが、現在は国際化の進展に伴い、無担保社債が発行されたり、海外の企業が日本で社債を発行したりすることが多くなっていることから、格付け等による判断が重要になってきています。