債券とは、国をはじめ、地方公共団体、政府関係機関、金融機関、事業会社などが、不特定多数の人から多額の資金を一時に調達する際に、その見返りとして、資金の返済や利子の支払いなどの条件を明確にするために発行する証券のことです。人がまとまったお金を他人から借りるときは借用証書を出しますが、債券も一種の借用証書に相当するといえます。ただし、債券は通常の借用証書とは、次のような点が異なっています。

債券は、一般に、あらかじめ定められた償還日まで、一定の利子を定期的に支払うことを約束する証券です。通常、この利子は、その後の金利水準によって変動することはありません。「固定または確定利付債券」といわれるのはそのためです。

たとえば、2012年3月21日に発行された10年利付国債は、年1.0％（これを利率といいます）の利子を、2022年3月20日まで支払うことを約束しています。額面金額が100万円なら毎年10,000円、10年間で合計100,000円が支払われます。その後、市中金利の水準が上下しても、この利率は変わりません。この点が、不動産、株式など、将来どれだけの収益がもたらされるかわからない投資対象と基本的に異なっているところです。

このように、債券は計画的な資金運用の手段として優れた特性を備えているといえます。また、債券は収益力、利回りの高さにおいても、預貯金等と比較して有利な投資対象だといえます。つまり、債券は金融機関からの借入れと異なり、直接投資家から資金を調達するため、中間利潤を省くことができ、さらに債券の発行体は、長期の安定資金の調達を目的としていることから、相対的に高い利子を支払い得るからです。

債券は株式と異なり、通常、償還日があり、償還日までの間に債券価格がいくらになろうとも、その期限になれば償還されます。償還は、一般に額面金額で行われます。

また、償還や利子の支払いが確実に行われるように、法律でさまざまな規定が設けられており、債券の償還の安全性が高められています。

債券は、償還までの間、いつでも容易にそれを売却することで途中換金することができます。そのため、有価証券として多くの投資家の間を流通します。このような債券の換金性は、流動性ともいうことができます。

ただし、債券の途中換金は、原則として時々刻々と変動する債券相場によります。つまり、途中換金によって回収できる資金は、そのときの金融情勢や債券の需給動向によって減りもすれば増えもします。したがって、投資した元本金額が確保されるとは限りません。債券の換金には、換金された債券を買い付ける投資家の存在が不可欠です。一般に、信用力や知名度が高く、同一銘柄の発行額が多く、広範な投資家に保有されている債券ほど流動性が高くなっています。ただ、債券の中には、特殊な場合に発行される譲渡制限の付いた交付公債や非公募事業債、あるいは規模の小さい地方公共団体の発行する非公募地方債など流動性の乏しいものもあります。

債券は、「安全性」、「収益性」、「流動性」の3面に優れているといわれています。しかしながら、この3つのいずれもが高い債券はありません。たとえば、そのような債券があれば、投資家の買いが増え、価格が上がり、その結果、収益性が下がってしまうからです。つまり、この3つはトレードオフの関係にあります。

したがって、投資家自身が投資目的、期間や資金の性格に応じて、「安全性」、「収益性」、「流動性」のいずれに重点を置くか決める必要があります。長期間保有するのであれば、流動性や安全性よりも、収益性に重点を置くべきです。反対に、短期の資金であれば、収益性よりも流動性や安全性を重視し、常に現金化できるようにすべきです。